探偵は違法じゃないの？探偵業法でできること・できないこと

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他人を尾行して写真を撮る。字面だけ見ると、法律に触れそうに思えます。「頼んだ自分まで罪に問われないだろうか」と気になって、相談をためらう方は少なくありません。

この記事では、探偵に浮気調査を頼むことが違法にならないのはなぜか、そして違法になるのはどんな場合かを、探偵業法をもとに整理します。

この記事でわかること読了約4分

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結論：探偵業法という法律があり、届出をした業者は合法

2007年に探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）が施行されました。この法律で、探偵業は公安委員会に届出をすれば営める仕事と位置づけられています。

つまり、届出をしている探偵に依頼することは違法ではありません。依頼した側が罪に問われることも、通常はありません。

この法律は、依頼する側を守るための決まりでもあります。業者には次の義務があります。

ここが依頼者にとって実用的な部分です。契約前に書面をもらえない、届出番号を教えてもらえない。そういう業者は、法律上の義務を果たしていないことになります。その場で契約せず、持ち帰ってください。

電話1本で済みますし、こちらの名前を名乗る必要もありません。数十万円を払う前の数分だと思えば、やっておいて損はない確認です。

なお、公式サイトに番号がなくても無届けとは限りません。契約前の重要事項説明書には記載が義務づけられているので、その場で確認できます。

探偵業法は、調査結果を犯罪や違法な差別に使わせないことを業者に求めています。

こうした目的だと分かれば、まともな事務所は依頼を断ります。断らない事務所のほうを警戒してください。

探偵だからといって、何をしてもいいわけではありません。次の行為は探偵でも違法です。

「どんな手を使ってでも取ります」と言う業者は、むしろ危険です。違法に集めた証拠は裁判で使えず、依頼者にも責任が及ぶことがあります。

依頼者が直接罰せられるわけではありませんが、トラブルになったときに守られにくくなります。契約書がない、連絡が取れなくなる、といった被害が出ています。

気になる方が多い部分です。公道での尾行や、公道からの撮影は、正当な業務の範囲であれば直ちに違法とはされていません。

一方で、私有地に入る、家の中を撮る、といった行為は別です。「公道から見える範囲」が一つの線引きになります。

この判断は個別の事情によって変わります。気になる場合は、契約前に「どういう方法で調査するのか」を聞いてください。答えられない事務所は避けたほうが安全です。

探偵業法があり、届出をした探偵に依頼することは違法ではありません。依頼した側が罪に問われることも通常はありません。

違法になるのは、目的が違法なときと手段が違法なときです。まともな事務所は、そういう依頼を断ります。

確認すべきは届出番号と契約前の書面。この2つが出てこない業者は、その場で契約せず持ち帰ってください。

ここまで読んでも「結局どこに頼めばいいのか分からない」と感じる方は多いと思います。事務所ごとに料金の出し方も支払い方法も違うので、比べるだけで疲れてしまいます。

1社ずつ問い合わせるのが負担なら、条件を伝えると合いそうな事務所を案内してくれる相談窓口を使う方法もあります。地域や予算、いつまでに知りたいかを伝えるところから始められます。

依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。相談した時点で契約する義務はありません。

※本記事は探偵業法の一般的な内容を整理したものです。法律の解釈や個別の事案の判断は事情によって異なります。具体的な見通しについては弁護士にご相談ください。