調査の基礎知識

浮気調査は自分でできる?できること・やってはいけないこと

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探偵に頼めば数十万円かかります。「それなら自分で尾行すればいいのでは」と考えるのは、当然のことだと思います。

この記事では、自分でどこまでできるのか、そしてやってはいけないことを整理します。法律に触れる方法で集めた証拠は、慰謝料請求のときに使えないどころか、自分が不利になることがあります。

この記事でわかること読了 約4分

  • 自分でできること(情報集め)と、難しいこと(尾行・撮影)
  • やってはいけないことと、その理由
  • 「自分でやる」と「頼む」の分かれ目

Contents

結論:情報集めはできる。尾行と証拠撮影は難しい

結論:情報集めはできる。尾行と証拠撮影は難しい

先にお伝えすると、日常の記録を残すことは自分でできます。一方で、ホテルの出入りを写真に撮るような証拠集めは、素人には現実的に難しい作業です。

難しい理由は3つあります。

  1. 顔を知られている。探偵と違い、見つかった時点で終わりです
  2. 一人では追えない。尾行は2名以上で交代するのが基本です
  3. 写真の質が足りない。日時・場所・人物が分かる写真でないと、証拠として弱くなります

自分でできること

自分でできること

① 日常の記録をつける

これが一番役に立ちます。しかも無料です。

  • 帰宅時間を毎日メモする
  • 外泊した日を記録する
  • 「出張」「残業」と言っていた日を書き留める
  • 服装や香りの変化に気づいたら日付とともに残す

この記録は、探偵に依頼するときにも効きます。「怪しい曜日・時間帯」が絞れれば、調査時間が短くなり、費用も下がります。費用の大半は人件費だからです。

② レシートやカード明細を保管する

自分名義または共有の家計に関わるものなら、確認して問題ありません。ホテル・レストラン・プレゼントの購入履歴は、状況証拠として意味を持つことがあります。

③ 車の走行距離やETC履歴を見る

共有している車であれば、走行距離やETCの利用履歴から行動範囲が分かることがあります。

やってはいけないこと

やってはいけないこと

ここは重要です。やり方を間違えると、自分が加害者になります。

× 相手のスマホを勝手に見る

パスワードを解除して中身を見る行為は、不正アクセス禁止法に触れる可能性があります。夫婦であっても例外ではありません。

× GPSを勝手に付ける

相手の所有物である車などに無断でGPS機器を取り付ける行為は、ストーカー規制法の規制対象になり得ます。2021年の法改正で、位置情報の無承諾取得が規制対象に加わりました。

× 部屋に無断で入る・盗聴器を仕掛ける

別居している相手の家に無断で入れば住居侵入罪にあたる可能性があります。

× 相手や不倫相手を尾け回す

執拗につきまとえば、自分がストーカーとして扱われることがあります。

違法に集めた証拠は、裁判で使えないだけでは済みません。相手から損害賠償を請求される、離婚の話し合いで不利になる、といった形で跳ね返ってきます。

「自分でやる」と「探偵に頼む」の分かれ目

「自分でやる」と「探偵に頼む」の分かれ目

目的 おすすめ
事実を知りたいだけ まず自分で記録をつける
話し合いの材料がほしい 記録+状況証拠で足りることもある
慰謝料を請求したい 探偵に頼む(証拠の質が要る)
離婚裁判を考えている 探偵に頼む(報告書の形式が要る)

慰謝料や裁判まで視野に入れているなら、証拠の質が結果を左右します。自分で撮った不鮮明な写真では足りないことが多いのが実情です。

まとめ

まとめ

自分でできるのは記録をつけることです。これは費用ゼロででき、しかも探偵に頼むときの費用を下げる効果があります。

一方で、スマホを勝手に見る、GPSを無断で付けるといった行為は法律に触れる可能性があります。集めた証拠が使えなくなるうえ、自分が責任を問われることもあります。

慰謝料請求まで考えているなら、探偵に依頼する前に弁護士に相談しておくと、何をどこまで集めればいいかが見えて、費用を無駄にしにくくなります。

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どこに相談すればいいか分からないときは

ここまで読んでも「結局どこに頼めばいいのか分からない」と感じる方は多いと思います。事務所ごとに料金の出し方も支払い方法も違うので、比べるだけで疲れてしまいます。

1社ずつ問い合わせるのが負担なら、条件を伝えると合いそうな事務所を案内してくれる相談窓口を使う方法もあります。地域や予算、いつまでに知りたいかを伝えるところから始められます。

依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。相談した時点で契約する義務はありません。

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※本記事は一般的な情報を整理したものです。法律の解釈や個別の事案の判断は事情によって異なります。具体的な見通しについては弁護士にご相談ください。

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