浮気調査は途中でやめられる？クーリング・オフと中途解約

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契約したあとで「やっぱりやめたい」と思うことはあります。相手と話し合って解決した、費用が心配になった、事務所の対応に不安を感じた。理由はさまざまです。

この記事では、契約後に調査をやめられるのか、そのときお金はどうなるのかを整理します。契約前に知っておくと、条件の確認漏れを防げます。

この記事でわかること読了約4分

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結論：やめられる。ただし全額戻るとは限らない

調査の中止を申し出ること自体はできます。問題はすでに動いた分の費用をどう扱うかです。

ここは契約書の内容次第です。事務所によって扱いが変わるため、契約前に確認しておく必要があります。

探偵業の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する場合があります。該当すれば、契約書面を受け取った日から8日以内は書面で解除できるとされています。

ただし、すべての探偵契約が該当するわけではありません。契約期間や金額などの条件によります。自分の契約が対象かどうかは、契約書と重要事項説明書で確認してください。

特定継続的役務提供に該当する契約であれば、クーリング・オフ期間を過ぎても中途解約ができるとされています。この場合、すでに提供された役務の対価と、法律で定められた上限内の損害賠償額を支払うことになります。

つまり「1円も払わずにやめる」ことは通常できません。動いた分は請求されると考えておいてください。

この場合は素直に事務所に伝えてください。調査が始まる前なら、負担は小さく済むことが多くなります。連絡は早いほうがいいです。

途中でやめても、動いた分は請求されます。まずは事務所に相談して、支払い方法や分割に応じてもらえるかを確認してください。

このリスクを避けるには、契約前に総額を確定させておくことです。「◯万円〜」ではなく、経費込みの想定総額を出してもらってください。

報告がまったく来ない、連絡が取れない。こうした場合は、まず書面で説明を求めてください。それでも改善しなければ、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

やめる事態を防ぐには、契約前の確認が効きます。

とくに2番目は、契約書を渡されたその場で確認してください。探偵業法により、契約前の書面交付は業者の義務です。書面を出さない事務所は、その場で契約せず持ち帰ってください。

完全にやめる前に、いったん止めるという相談もできます。

中断して再開できるかどうかも事務所によります。契約前に「中断はできますか」と聞いておくと、あとで選択肢が増えます。

契約後に調査をやめることはできます。ただしすでに動いた分の費用は請求されるのが通常です。

契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができる場合があります。ただし、すべての契約が対象になるわけではありません。

いちばん確実なのは、契約前に「中途解約したときの精算方法」を契約書で確認しておくことです。これは聞きにくいことではなく、当然の確認です。

ここまで読んでも「結局どこに頼めばいいのか分からない」と感じる方は多いと思います。事務所ごとに料金の出し方も支払い方法も違うので、比べるだけで疲れてしまいます。

1社ずつ問い合わせるのが負担なら、条件を伝えると合いそうな事務所を案内してくれる相談窓口を使う方法もあります。地域や予算、いつまでに知りたいかを伝えるところから始められます。

依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。相談した時点で契約する義務はありません。

※本記事は一般的な情報を整理したものです。クーリング・オフや中途解約が適用されるかは契約内容によって異なります。具体的な判断については、契約書を確認のうえ、消費生活センターまたは弁護士にご相談ください。