探偵の無料相談は本当に無料？聞かれること・断り方・バレない相談のしかた

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「無料相談」と書いてあるのに、電話番号を押す指が止まる。そんな状態ではないでしょうか。

止まる理由は、だいたい3つです。どこまでが無料か書いていない。契約させられそう。家族にバレそう。どれも、公式サイトを見ても答えが出てこないことばかりです。

この記事では、その3つに順番に答えます。無料の範囲、聞かれること、断り方、そして家族にバレない相談のしかたです。

読めば、電話をかける前に準備が済みます。同じ準備で、見積もりも安くなります。

先に結論です。相談は本当に無料で、その場で契約する義務もありません。怖いのは無料相談そのものではなく、準備なしで臨むことです。

先に結論

「無料って言っても、あとで請求されませんか」

この不安がいちばん多いと思います。結論から言うと、まずありません。

理由は、探偵業が届出制の事業だからです。無料と告知しておいて相談料を取れば、行政指導の対象になります。看板を掲げている事務所ほど、そこは守ります。

ただし、無料の範囲は事務所によって違います。次の3つは確認しておいてください。

• 相談は無料か：ほぼすべての事務所が無料です
• 見積もりも無料か：ここも通常は無料です
• 出張相談も無料か：ここだけ有料の場合があります

自宅や近所のカフェまで来てもらう場合、交通費を請求されることがあります。「来てもらう場合も無料ですか」と、先に一言聞いておくと安心です。

「相談したら、契約させられませんか」

これも心配だと思います。相談した時点で契約する義務はありません。

探偵業法では、契約の前に重要事項を書面で説明することが義務づけられています。説明されるのは次の3つです。

• 料金の内訳
• 追加料金が出る条件
• 中途解約の扱い

これらを聞いたうえで、持ち帰って決めていいということです。

むしろ気をつけてほしいのは逆のほうです。「今日決めれば安くします」と急かす事務所には注意してください。

まっとうな事務所は、持ち帰って比べることを嫌がりません。急かす相手ほど、比べられたら困る理由があります。

無料相談で聞かれること

だいたいどこでも同じことを聞かれます。先に準備しておくと、見積もりの精度が上がります。

いちばん効くのは「怪しい曜日と時間」です。 ここが分かっていると、探偵は無駄な張り込みをせずに済みます。

逆に何も分からないまま依頼すると、当てずっぽうで動く時間の分まで払うことになります。1週間のメモが、10万円単位で費用を変えることがあります。

「何のために調べたいか、まで聞かれるんですか」

不思議に思うかもしれませんが、これで必要な証拠のレベルが変わるからです。

目的を言わないと、事務所は「裁判で使うかもしれない」前提で見積もります。必要以上に高い金額が出るということです。

恥ずかしい話ではないので、正直に伝えてください。目的を伝えるほど、見積もりは安くなります。

「名前や電話番号を言わないとダメですか」

最初の段階では、言わなくても相談できる事務所が多いです。

電話相談なら名乗らずに料金の目安だけ聞くこともできます。ただし、具体的な見積もりを出す段階では連絡先が必要になります。

気になる方は、次の2つを使ってください。

• フリーメールを用意する：普段のアドレスと分けておくと、あとで整理しやすくなります
• 電話は自分からかける：折り返しの着信で家族に気づかれるのを防げます

「相談したことが、家族にバレませんか」

ここを心配される方はとても多いです。気をつけるべき点は決まっています。

探偵事務所から、こちらの許可なく自宅に電話や郵便が来ることはありません。事務所名を伏せて連絡する配慮も一般的です。

バレるとしたら、原因はほぼこちら側にあります。次の4つに気をつけてください。

• 着信履歴：折り返しをもらうと履歴が残ります。自分からかけるのが安全です
• 検索履歴：共有のパソコンやタブレットで調べると残ります
• 郵便物：資料の郵送は断り、メールで受け取ってください
• クレジットカードの明細：契約後の話ですが、明細に社名が出る場合があります

とくに検索履歴です。相手のスマホを気にする前に、自分の端末を確認してください。共有のタブレットで調べていた、という例は珍しくありません。

「電話とメール、どちらがいいですか」

目的によって変わります。

おすすめはメールで始めて、電話に移る流れです。

先にメールで条件を伝えておけば、電話の時間が短くて済みます。やり取りが文字で残るので、あとで各社を比べるときにも使えます。

「相談だけで終わったら、失礼じゃないですか」

まったく問題ありません。探偵側も、相談の大半が契約にならないことを前提に動いています。

これは無料相談を用意している業種すべてに共通します。弁護士も保険も同じです。相談を入り口にして、合う人だけ契約する仕組みになっています。

断るときも、理由を細かく説明する必要はありません。「他社も見てから決めます」の一言で十分です。

それでも、相談する前に迷っているなら

ここまで読んで「相談していいのは分かったけど、まだ早い気がする」と感じる方もいると思います。

その感覚は正しいことがあります。探偵に相談するのが最適ではない段階も、実際にあるからです。

無料相談を最大限に使う3つのコツ

診断で「相談する段階」と出た方へ、具体的な使い方です。

• ① 2〜3社に、同じ内容で相談する
  1社だけでは、その金額が高いのか安いのか判断できません
• ② 「1時間いくら」ではなく「総額いくら」で聞く
  基本料金が安くても、経費が別なら最終的な金額は変わります
• ③ 報告書のサンプルを見せてもらう
  最終的に受け取るのは報告書です。断る事務所は、そこで判断材料になります

いちばん効くのは①です。 比べる相手がいないと、提示された金額が妥当かどうか分かりません。

「無料相談だけで、どこまで分かりますか」

分かることと、分からないことがあります。

「証拠が取れるか」は、誰にも約束できません。 相手が動かなければ、調査しても何も出ないからです。

逆に、そこを「必ず取れます」と言い切る事務所には注意してください。約束できないことを約束する相手は、契約後も同じことをします。

まとめ

無料相談は、本当に無料です。相談しても契約する義務はありません。

ただし1社だけでは比べられないので、2〜3社に同じ条件で聞いてください。そのとき「総額で」「報告書のサンプルつきで」と伝えるのがコツです。

そして相談の前に、1週間だけ相手の行動をメモしてください。それがいちばん費用を下げます。

どこに相談すればいいか分からないときは

2〜3社を自分で探して問い合わせるのは、正直かなりの負担です。

その負担が大きいなら、条件を伝えると合いそうな事務所を案内してくれる相談窓口を使う方法もあります。

• 伝えるのは地域・予算・いつまでに知りたいかの3つだけ
• 自分で1社ずつ探す手間がなくなる
• 相談した時点で契約する義務はありません

依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。

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※本記事は一般的な情報を整理したものです。無料相談の範囲や条件は事務所によって異なります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。慰謝料や離婚に関する個別の判断については弁護士にご相談ください。