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「請求できるとしたら、いくらになるんだろう」。慰謝料のことを調べ始めると、50万円という数字も300万円という数字も出てきて、かえって分からなくなります。
この記事では、よく言われる相場の幅と、金額が上下する理由を整理します。金額は個別の事情で大きく変わる領域なので、断定はせず「何で決まるのか」を並べます。
この記事でわかること読了 約4分
- よく言われる相場(50万〜300万円)と、金額を決める要素
- 金額が上がる事情・下がる事情
- 時効(知ってから3年が目安)と、請求の前提になる証拠
Contents
結論:よく言われる幅は50万〜300万円。決めるのは「結果の重さ」

浮気(不貞行為)の慰謝料は、50万〜300万円程度という幅で語られることが多いです。法律で「いくら」と決まっているわけではありません。
幅が広いのは、夫婦関係がどうなったかで金額が変わるためです。ざっくり言うと、壊れた度合いが大きいほど高くなる傾向があります。
| 夫婦関係の結果 | よく言われる目安 |
|---|---|
| 離婚した | 100万〜300万円程度 |
| 別居になった | 100万〜200万円程度 |
| 離婚しない(再構築) | 50万〜100万円程度 |
この表はあくまで目安です。実際の金額は、次に挙げる事情の組み合わせで動きます。
金額が上がりやすい事情

- 婚姻期間が長い
- 浮気の期間が長い・回数が多い
- 浮気が原因で離婚や別居に至った
- 子どもがいる(幼い子がいる場合はとくに)
- 浮気相手が妊娠・出産した
- 発覚後も関係をやめなかった・反省が見られない
- 浮気される前の夫婦関係が良好だった
金額が下がりやすい事情

- 離婚も別居もせず、夫婦関係が続いている
- 浮気が始まる前から夫婦関係がすでに壊れていたと判断された
- 浮気の期間が短い・回数が少ない
- 相手がすぐに関係を断ち、謝罪した
- 相手に支払い能力がない
とくに大きいのが「夫婦関係がすでに壊れていたか」です。長期間の別居中だった場合などは、慰謝料自体が認められないこともあります。
請求の前提になるのは「不貞行為の証拠」

金額の前に、そもそも不貞行為(配偶者以外との肉体関係)があったと示せるかが前提になります。相手が否認したときに、証拠がないと話が進みません。
何が証拠として強いのかは、別の記事で詳しく整理しています。LINEのやり取りだけでは弱いことが多い、という点は先に知っておいてください。
時効がある。「知ってから3年」が目安

慰謝料の請求には時効があります。一般に、浮気の事実と相手が誰かを知ったときから3年が目安とされています。
「まだ気持ちの整理がつかないから」と置いておくと、請求できなくなる可能性があります。すぐ請求しない場合でも、いつ何を知ったかの記録は残しておいてください。
相場より大事なのは「自分のケースでいくらか」

ここまで目安を並べてきましたが、正直なところ、相場の数字を眺めても自分の金額は分かりません。事情の組み合わせは人それぞれだからです。
具体的な見通しが知りたい段階になったら、弁護士の無料相談で自分の事情を伝えて聞くのが確実です。多くの法律事務所が離婚・不倫問題の無料相談を用意しています。
まとめ

浮気の慰謝料は50万〜300万円程度の幅で語られ、離婚するかどうかで大きく変わります。上がる事情・下がる事情の組み合わせで決まるので、相場はあくまで入口の目安です。
そして請求の前提になるのは証拠です。感情が動いているときほど、記録→無料相談→比較→決めるの順番で、一つずつ進めてください。
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→ 内容証明で慰謝料請求する方法|自分で送る場合の手順と注意点
どこに相談すればいいか分からないときは
ここまで読んでも「結局どこに頼めばいいのか分からない」と感じる方は多いと思います。事務所ごとに料金の出し方も支払い方法も違うので、比べるだけで疲れてしまいます。
1社ずつ問い合わせるのが負担なら、条件を伝えると合いそうな事務所を案内してくれる相談窓口を使う方法もあります。地域や予算、いつまでに知りたいかを伝えるところから始められます。
依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。相談した時点で契約する義務はありません。
※本記事は一般的な情報を整理したものです。慰謝料の金額や時効の判断は個別の事情によって異なります。具体的な見通しについては必ず弁護士にご相談ください。