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「浮気されているかもしれない」と思っても、調査を頼むお金がすぐに用意できない。そういう状態で検索している方は少なくありません。数十万円という金額を、しかも家計を一緒にしている相手に知られずに動かすのは、現実問題としてかなり難しいことです。
この記事では、探偵の調査費用を後払いにできるのか、できるとしてどんな仕組みなのか、そして後払いを選ぶときに見落としやすい落とし穴を、各社の公式情報と裁判例をもとにまとめました。
この記事でわかること読了 約6分
- 後払いに対応している探偵事務所と、後払いの2つのタイプ
- 分割払いの可否と、調査費用を慰謝料に上乗せできるか
- 後払いを選ぶときに確認する5つのこと
Contents
結論：後払いに対応している探偵事務所はある
先に結論からお伝えすると、調査費用を先に払わなくても依頼できる探偵事務所は実際に存在します。ただし「後払い」と一口に言っても中身は2種類あり、この違いを知らないまま契約すると「思っていたのと違った」ということになりがちです。
「後払い」には2つのタイプがある
① 完全後払い（調査が終わってから支払う）
着手金や前払金がなく、調査が終わってから料金を支払う方式です。手元にお金がない状態でも依頼を始められます。
ただし注意したいのは、これは「支払うタイミングが後になる」だけで、金額が減るわけではないという点です。調査が終われば請求は来ます。
② 成果報酬型（証拠が取れなければ支払わない）
「浮気の証拠が取れた場合にだけ料金が発生する」という方式です。証拠が取れなければ0円、という契約になります。
一見すると依頼者にとって一方的に有利に見えますが、ここで必ず確認すべきなのが「何をもって成果とするのか」の定義です。事務所によって、ホテルへの出入り写真までを成果とするのか、二人で歩いている写真でも成果とするのかが変わります。ここが曖昧なまま契約すると、「これで成果扱いなの？」というトラブルの原因になります。
契約前に必ず聞くこと：「成果あり」と判断される具体的な条件を、口頭ではなく契約書のどこに書いてあるか確認させてもらう。
実際に後払いに対応している探偵事務所
各社の公式サイトに記載されている内容をもとに整理しました（2026年8月時点）。
あい探偵
- 支払い方式：料金表に「料金支払い方法 完全後払い」と記載
- 料金：格安調査料金プラン 11万円〜（税込）＋経費／調査やりたい放題プラン 55万円〜（税込・経費なし）
- 成果報酬：「証拠が取れなければ調査料は一切頂きません」と記載
- 追加料金：延長料金・深夜早朝料金・調査員の追加費用・全国対応の移動費はかからないと明記
- 探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30200030号（会社概要ページに記載）
ここは必ず確認してください。同じ公式サイトの特定商取引法に基づく表示には、「基本的に商品・サービス提供前の前払いとしますが、契約書に特約がある場合は、後払いや分割、クレジットカード決済も可能です」と書かれています。
つまり後払いは自動的に適用されるものではなく、契約書の特約次第という読み方ができます。後払いを前提に考えているなら、契約書のどこに後払いと書いてあるかを見せてもらってください。
また11万円のプランは「＋経費」がつきます。総額がいくらになるのかは、見積もりの段階で必ず確認しておきたいところです。
HAL探偵社
- 支払い方式：後払い制
- 料金：調査員1名につき1時間7,000円（税込）の時間制プラン、および完全成功報酬プラン
- 成果報酬：「不貞の証拠がとれなければ調査費用0円」と記載
- 支払い手段：各種クレジットカード、PayPayでのスマホ決済に対応
- 追加料金：「追加料金はいただきません」と明記
- 探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30120353号（会社概要ページに記載）
分割払いはできる？
調べた範囲では、探偵事務所が公式サイト上で「分割払い可」と明記しているケースは多くありません。比較サイトなどで「分割対応」と書かれていることはありますが、公式の記載がない以上、そのまま鵜呑みにしない方が安全です。
現実的な方法としては、クレジットカードで支払ったうえで、カード会社側の分割払いに切り替えるという形になります。HAL探偵社のようにカード払いに対応している事務所であれば、この方法が使えます。ただしカード会社の分割払いには手数料がかかるため、総支払額は増えます。
なお、あい探偵の特定商取引法に基づく表示には「契約書に特約がある場合は、後払いや分割、クレジットカード決済も可能です」という記載があります。分割を希望するなら、契約書にその特約を入れてもらえるかを相談時に確認してみてください。
事務所が独自に分割に応じてくれるかどうかは、相談時に直接確認するのが確実です。
調査費用は慰謝料に上乗せして請求できる？
「調査費用は相手に払わせればいい」と考えている方もいるかもしれません。ここは期待しすぎない方がいい部分なので、正確にお伝えします。
裁判所は、探偵の調査費用を「不倫によって当然に生じる損害」とは扱っていません。請求が認められるかどうかは、その調査が本当に必要だったか、金額が妥当だったかという観点から個別に判断されます。
認められやすいのは、相手に問いただしても不貞を否認し、証拠を取らざるを得なかったというケースです。過去には、157万円の調査費用のうち100万円が損害として認められた判決（東京地裁 平成23年12月28日）もあります。
一方で近年は判断が厳しくなっており、令和6年の東京高裁判決では「不倫の疑いが生じたからといって、すぐに調査会社を使うことが一般的とは認められない」として、調査費用が損害にあたらないと判断されています。
まとめると、全額回収できることはまずないと考えておいた方が現実的です。「あとで取り返せるから」を前提に予算を組むのは避けてください。慰謝料請求まで視野に入れているなら、探偵に依頼する前の段階で弁護士に相談しておくと、費用を無駄にしにくくなります。
後払いを選ぶときに確認すべき5つのこと
- 総額はいくらになるか：「〇〇円〜」の表示だけでなく、経費込みの想定総額を出してもらう
- 成果の定義：成果報酬型の場合、どの状態で報酬が発生するのかを契約書で確認する
- 支払期限：調査完了後、いつまでに払う契約なのか
- 支払えなかった場合：遅延した場合の取り扱いがどうなっているか
- 探偵業の届出番号：探偵業法により、公安委員会への届出が義務づけられています。届出番号を公式サイトに記載しているかは、最低限の信頼性の目安になります
まとめ
手元にお金がなくても、後払いに対応している探偵事務所を選べば調査を始めることはできます。ただし後払いは「支払いが先送りになるだけ」であり、成果報酬型は「成果の定義次第」です。ここを理解したうえで選べば、大きな失敗は避けられます。
複数の事務所から見積もりを取り、総額と契約条件を比べてから決めることをおすすめします。見積もりは無料で出してもらえるところがほとんどですし、相談した時点で契約する義務はありません。
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どこに相談すればいいか分からないときは
ここまで読んでも「結局どこに頼めばいいのか分からない」と感じる方は多いと思います。事務所ごとに料金の出し方も支払い方法も違うので、比べるだけで疲れてしまいます。
1社ずつ問い合わせるのが負担なら、条件を伝えると合いそうな事務所を案内してくれる相談窓口を使う方法もあります。地域や予算、いつまでに知りたいかを伝えるところから始められます。
依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。相談した時点で契約する義務はありません。
※本記事は2026年8月12日時点で各社公式サイト（料金ページ・会社概要ページ・特定商取引法に基づく表示）に記載されている情報をもとに作成しています。料金・支払い方法は変更される場合がありますので、最新の内容は各社にご確認ください。また、慰謝料や損害賠償の判断は個別の事情によって異なります。具体的な見通しについては弁護士にご相談ください。